首都圏支店 営業企画部
部長 藤田典久氏
導入の背景
流通企業の商談頻度の減少や価格寄りの提案の限界を受け、価値提案型営業への転換が必要に
導入の決め手
購買データを活用することで、競合他社との差別化や説得力ある価値提案が可能になると判断
導入後の効果
デ ータ活用による提案が高評価を得て販促企画の採用につながり、営業担当の自信と提案力が向上
社会環境の変化に伴い、流通企業様の本部商談の頻度が減少している現状にあります。メーカーによって状況は異なりますが、共通して言えるのは「流通企業様が課題に感じていることをしっかりと理解し、その課題に対して適切なアプローチを行うメーカーとの商談は継続している」ということです。さらに、商談の形式が対面からWeb主体へ移行したことで、短い時間で端的かつ説得力のある提案を行う重要性が高まっています。
弊社でも、これまで「自社商品の紹介や、既定の販促提案」を中心とした商談スタイルをとってきましたが、価格に寄った商談になる傾向が強いことに危機感を抱き、今後も弊社ブランドや商品がご支持をいただき続けるためには、お客様・流通企業様の課題に沿った価値をご提案し、共感していただくことが不可欠であり、従来型から価値提案型の営業へのシフトが必要だと考えました。
説得力のある本部商談を実現するため、バイヤー様へのご提案も、「代々営業担当から引き継いだ過去の経験値に基づく仮説による提案」から、
説得力のある「データに基づいた提案」にシフトし、営業スタイルを進化させ共感をいただく必要があると考えました。
そのうえでPOBデータを活用することで「お客様目線で弊社商品の購入実態ならびに競合他社様との違い」を、弊社の営業担当自身が事実ベースで分析し理解することができ、流通企業様の課題を解決する価値提案型営業の第一歩に繋がると考え、導入することを決めました。
某チェーン様から「小岩井 生乳(なまにゅう)100%ヨーグルト」に対し、価格訴求ではなく付加価値提案の依頼がありました。
そこで、POBデータを使って「弊社ヨーグルトと競合他社のヨーグルトを購入するお客様の違い」を分析し、2つの結果をもとに付加価値をストーリーで提案しました。
1つ目は、「購入単価の違い」を分析した結果、弊社商品を含むレシート単価のほうが競合商品よりも高いことが判明。
2つ目は、弊社ヨーグルト購入者層が特定のフルーツと併買する傾向が強いことをデータから示し、流通企業様が望んでいた「一緒に買われる商品」を具体的に提案しました。
このデータに基づくクロス販売提案は、チェーン様の内部提案資料にも活用され、他カテゴリーを巻き込んだ販促が採用となりました。
また、これをきっかけに、「小岩井 生乳(なまにゅう)100%ヨーグルト」の価値訴求に一層の共感をいただき、以降の関連販売も検討いただけるようになりました。
弊社の営業担当からは「POBデータで分析した自社商品購入者層の買い回り商品など、事実に基づく鮮度の高いデータを活用したことで、バイヤー様に自信を持って価値を提案することができた」といった声もあがりました。
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