導入の背景
発売後1週間が勝負の新製品導入だが、現場では陳列遅延や人的リソース不足が課題
導入の決め手
現場課題に応じた、柔軟かつ広域をカバーする対応力
新製品の売場立ち上げは発売後1週間が勝負です。mitorizで実際に活動したデータを元に実情を見ていきます。
図表1のとおり、新製品は導入日から3日以内での陳列と4日以降での陳列を見比べてみると、4日以降での陳列は3日以内での陳列に比べて立ち上げ遅れによる機会ロスが大きく生まれています。
商品は導入初期段階が最も売れるため、一日でも早く陳列し、機会ロスを最小限に留めなくてはなりません。さらに新製品発売当初は価格競争に巻き込まれることも少なく、利益が確保できることでしょう。
しかし、人手不足や倉庫整理の遅れ、店舗の事情により、計画通りに進まないケースが多いのが現状です。こうした課題を解決するため、店頭フォローをアウトソーシングする動きが広がっています。
【某薬品メーカー・取組み内容】
店頭訪問の結果、陳列や棚割が完了している店舗は43.7%、未実施の店舗は56.3%でした。未実施の店舗では、新製品の陳列や棚替え、販促物設置を行い、57.2%の店舗で作業が完了しましたが、42.8%の店舗では完了できませんでした。作業ができなかった主な理由は、定番棚付近のスペース不足(35.4%)、棚割表が店着後に実施予定(27.7%)、店舗側で近日中に実施予定(21.5%)というものでした。
アウトソーシングを活用することで、自社の営業チームだけではカバーできない人的リソースを補完でき、また、作業ができなかった理由を把握することで、最新の店頭情報を収集し、課題解決に役立てることが可能となります。
新製品の導入時に店頭実現を目指す場合、本部商談で決まった内容が店頭でどれだけ反映されているかが重要なポイントです。もし、本部商談で合意された内容が期待通りに店頭で実現されていない場合、バイヤーとの商談だけでなく、店舗運営部との関係性も見直すことが必要です。
店舗運営部は、店舗スタッフの採用・教育から始まり、商品部の戦略を現場で実行して集客や売上の向上を目指します。店舗運営部が店舗ごとの状況に応じて「いつ」「どの企画を」「いくらで」「どのくらいの在庫を」供給すれば売上が最大化できるのかを検討し、売場づくりに反映させています。
このように、店舗運営部との関係性を築くことが、競合他社に対して優位性を発揮し、取引先との取り組み強化にもつながる重要なポイントとなります。
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